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イオングループは、イオン株式会社(英称: ?ON Co., Ltd.、旧:ジャスコ株式会社)を中核に、国内外140余の企業で構成される大手流通企業グループ。1989年にグループ名称を「ジャスコグループ」から「イオングループ」へ変更。その後2001年8月21日の社名変更を機に、イオン株式会社は同社グループの呼称についても単に「イオン」と制定している。

ただし、本項目では、説明に際してのあいまい性を回避する目的から、グループに関しては「イオングループ」、社名に関しては「イオン株式会社」と表記する。

環境活動を中心に、永続性への投資を行う企業姿勢をあらわすグループスローガンは「木を植えています - 私たちはイオンです」。加えて、2004年9月からは「singing?ON(シンギング・イオン)」も使用されているが、こちらは基本的にイオンリテール・イオン九州・琉球ジャスコと一部のMaxValu運営法人だけが使うブランドメッセージとなっている。

◆ 概要

2008年8月20日までは、統括会社であり事業持株会社の「イオン株式会社」が、マイカル、マックスバリュ地域会社、イオンクレジットサービス等の議決権過半数を所有する主要子会社、タカキュー等持分法適用会社とともにグループを形成し、イオン株式会社を中心に求心力のあるグループ体制を目指していたが、イオン株式会社の歴史が旧ジャスコと他社とのゆるやかな連携(『連邦系経営』と称していた)で発展してきたことから、持分法適用関連会社群のみならず連結子会社群の中にもグループ入り前の独自色を残す企業が多く存在しており、これによって事業分野の重複が発生していた。

しかし、2008年8月21日、イオン株式会社を会社分割によりイオングループ本社機能(持株会社)と事業会社のイオンリテール株式会社などに分割したことにより、イオングループとしての結束力を高められることが予想される。

グループ草創期の旧ダイヤモンドシティ(現 イオンモール)の設立以来、ショッピングセンター開発を中心に三菱商事との関係が深く、近年の積極的な店舗展開を支えるために提携を強化しており、持ち株会社のイオンの筆頭株主となったり、店舗開発では日本リテールファンド投資法人等のJ-REIT不動産投資信託の活用も目立ってきている。

グループのプライベートブランドとして「トップバリュ」 (TOPVALU) を展開しており、連結子会社のみならず、持分法適用関連会社群を始めとした業務・資本提携先企業群でも同ブランドの商品が販売させており(従来の各社のプライベートブランドの一部を置き換えさせている場合もある)、これには丸紅と共同でイオンが事業再建に協力しているダイエーも含まれる。

なお、英会話学校を展開しているイーオンはイオングループの企業では無い。AEONのスペルは同一であるが、読みが違う。

◆ 企業の方向性

イオン株式会社によるトップマネジメントを強化してきた中で近年大きな問題となっているのが、事業分野の重複である。特に大きな問題となっているのが大型ショッピングセンターの分野である。

イオンリテール及び地域子会社(後述)は、それ自体も大型ショッピングセンター事業を行っているが、グループ内にはほかにも大型ショッピングセンターの開発・運営を専門に行う企業としてイオンモールがある。過去には三菱商事との合弁による同業態のダイヤモンドシティも存在した(同社はイオンモールに吸収)。

これらの企業が展開するショッピングセンターは、以前は大半が「イオン○○ショッピングセンター」という名称だった。しかし内部構成は、「センター自体の運営がイオンモール・スーパーの部分がイオン株式会社(当時)」だったり、「センター・スーパー両方がイオン株式会社(当時)」だったりと、それぞれにおいてばらばらとなっていた。そこで、センターの運営形態を明確にするため、2007年9月22日、イオンモールがダイヤモンドシティを吸収合併したことを機に、イオンモールが運営するショッピングセンターの名称を原則として「イオンモール○○」に統一した(一部例外あり)。

総合スーパー部門「ジャスコ」ブランドにおいては、地域ごとの再編成をほぼ終えた(北海道・九州・沖縄県は地域子会社、ほかはイオンリテール)が、今後はこうした重複する事業分野をどう整理していくのかが、重い課題となっている。イオンが持株会社となった2008年8月21日から事業部門が12分野(持株会社を除く)に整理され、事業部門名称の変更や一部事業部門の移籍(一部グループ企業)を行っている。グループ統括体制が今後更に大きく変われば、事業再編にも大きな動きを見せる可能性がある。

2008年4月7日、3カ年の中期経営計画の最終年度となる2010年度までに、傘下の総合スーパー (GMS) 約100店舗を閉鎖する方針を明らかにした。これまで、国内におけるイオンのGMSは拡大基調で、積極的な出店と合併で600店舗あったが、今後は不採算店舗から売却や食品スーパーなどへの業態転換、閉鎖を検討する。今後は、人口減少で市場が縮小する国内店舗は減少させるが、成長が見込める中国やアジアへの出店を進める方針である。

◆ グループ企業

◇ 純粋持株会社

・ イオン株式会社 - イオングループの企業を統括する純粋持株会社。従来イオン本体が行っていた小売事業は後述のイオンリテールへ継承された。

◇ GMS(総合スーパー) 事業

この項目はホームセンターを運営する企業が含まれる。店舗ブランドなどの詳細は各社の項を参照。

・ イオンリテール - 以前から「商号保全」を目的として法人が設立されていたが、2008年8月21日実施の純粋持株会社制移行により、下記各社以外(従来からイオン本体)が運営していた全ての店舗を引き継いだ。事業会社同士の更なる再編は今後の課題となっているが、当面は不採算店舗の整理が優先される。

・ イオン北海道 - 旧マイカル北海道→ポスフール。2007年8月21日にイオン株式会社の吸収分割により、同社の道内店舗を統合して社名変更。

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