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コンビニエンスストア (convenience store) とは、年中無休で長時間の営業を行い、小規模な店舗において主に食料品、日用雑貨など多数の品種を扱う形態の小売店である。

略称は「コンビニ」、「CVS」などで、これらの略称が定着する前の1980年代以前には「コンビ」「深夜スーパー」などという呼び方もされた。

多くの場合、大手資本によるチェーン店舗として展開されている。

日本の経済産業省の商業統計での業態分類としての「コンビニエンスストア」の定義は、飲食料品を扱い、売り場面積30平方メートル以上250平方メートル未満、営業時間が1日で14時間以上のセルフサービス販売店を指す。

なお、コンビニエンスストアの名称は、日用に供する食品・商品=コンビニエンス商品を扱う店と言う意味であったが、日本では利便性=コンビニエンスの店とされている。

◆ 日本での状況

◇ 店舗の経営形態

現在のコンビニエンスストアの多くはフランチャイズ・チェーン方式(FC方式)であり、ボランタリー・チェーン方式やチェーン等に属さない独立経営のコンビニエンスストアは少なくなってきている。店舗経営者(フランチャイジー)の多くは個人である。複数店舗を経営する場合には法人化することが多い。チェーンの場合でも従業員は店舗経営者によって募集・雇用・解雇が行われ、賃金が支払われる。フランチャイズ・チェーンであるから当然であるが、ほとんどのコンビニエンスストアがチェーン本部(フランチャイザー)とは資本的にも人的にも関係がない。

以下はフランチャイズ・チェーンを前提として述べる。

  フランチャイザー直営店舗

コンビニエンスストアの店舗の一部には、チェーン本部や地区事務所が自ら経営する直営店舗が存在する。ただし、チェーンの店舗全体から見ればごく少数で、事実上は例外的ともいえる存在である。

日本の大手チェーンの場合、本部や地区事務所による直営店舗には、以下の様なものが見られる。

#地区事務所などの拠点に併設されている店舗

#ドミナント展開・経営戦略などの観点から、チェーン本部・地区事務所自身が出店している店舗

#店舗運営上における何らかの大きな新機軸が含まれているなど、実験的要素が強い、あるいは新たな運営ノウハウの収集を目的の一つとして設置された店舗具体的な例としては、健康指向型商品を中心に陳列するコンビニ店舗や、セルフ式ガソリンスタンド併設コンビニ店舗の、いずれも最初期に設置された店舗など。

#店舗テナント契約によって、店舗運営についてフランチャイザー直営で行う事を指定されている店舗(大型複合施設内などに設置されている店舗に見られる)

#大規模イベントの開催などに伴う期間限定営業の臨時店舗

#経営者の引退・撤退・経営破綻、もしくは疾病・事故・突然死などにより運営が継続できなくなった店舗

#経営者の重大な契約違反行為これの例としては、販売期限切れ商品の販売や、(コンビニチェーンのイメージを毀損しかねないほどの)著しく杜撰な店舗運営などが挙げられる。や、逮捕・失踪などを理由に強制的に契約解除され、直営化された店舗

この中でも、主に1と2に該当する店舗は、通常の営業の中でフランチャイザー社員やFCオーナー候補者の実践的な研修・教育の場、新機軸を伴うサービスやプライベートブランド・デリカ類の試作商品のテストの場などとしても使用されている。

他方、特に6や7のケースでは、他の経営者に経営が委譲されるか店舗閉鎖(閉店)の処理が完了するまでの一時的措置であることが多い。だが、実際には大半のケースで事態の発生を理由に短期間ないし即時に店舗閉鎖の措置が取られるオーナーが店舗に不在となった場合、フランチャイザー社員によって店舗閉鎖への手続が代行される事も見られる。。実際に本部が一時的な直営化を行ってでも維持するのは、ドミナントや経営戦略などの観点から重要な立地に所在し優れた立地の場所だと、撤退した跡地に競合する他チェーンのコンビニ店舗が程無く出店してくる事態も当たり前に起き得るためである。、なおかつオーナーの疾病など社会的に差し障りが無くやむを得ない理由で経営継続が不可能となった店舗に限られるさらに、特に社会的な話題となった重大な不祥事の発生などによりチェーン本部が強制的に直営化して店舗閉鎖の処置を取った店舗では、コンビニチェーンのイメージ保護やマスコミ対策などの目的から、店舗閉鎖後程なく店舗の施設一切を破却・撤去し、跡形も無く更地化する場合もある。。

◇ 立地場所・構造

立地場所として、当初は市街地を中心に店舗展開したが(理由後述)、最近では都市周辺の住宅地や、郊外・地方の幹線道路沿いへの出店が目立つ。コンビニが市街地から発祥した理由としては、当時の大店法や不動産バブルによって、既存市街地に新規の商業床(立地条件)を確保することが困難となった大手百貨店が、新業態として小さい店舗を始めたということが言われている。

都市周辺では徒歩10 - 20分程度の近い距離に同一チェーンの別店舗があることも多いが、これはドミナント(詳細はドミナント政策を参照)と呼ばれるものである。特に一店舗あたりの商品在庫数が少ない事から、商品を配送する場合に、各店舗が離れすぎていると、配送の時間とコストが掛かり過ぎて非効率となるため、地域ごとにベンダーと呼ばれる配送センターを設置して、その周辺に円を描くように多くの店舗を出店することにより高効率の配送ルートを確立して配送コストを削減している。また、他チェーンに先んじて集中的な出店を行う事で、他チェーンによる展開と競合の余地を狭め、その地域のシェアを独占する事も本部にとっては大きな目的となる。

配送センターは共同配送化が進み、本来なら問屋ごとに店舗に配送される所を、共同配送センターで各問屋からの商品をある程度ひとまとめにして店舗に配送することで、1店舗あたりの配送回数の削減を実現している。各店舗は概ね日に2-5回程度(チェーンによって異なる)の商品配達を受けている。

商品は随時配送される事により、店舗側には余剰在庫が置かれない事も大きな特徴で、店頭陳列がそのまま商品在庫になっているため、これまでの多くの一般の商店の形態とは異なり、商品をストックしておくバックヤードを小規模に設計でき、限られた店舗スペースを有効に活用できる。特に商品種類が多いため、それらを余す事無く店頭展示するためにも、バックヤード側から商品補充が可能なウォークイン式冷蔵庫や、緻密な商品レイアウト等の、様々な工夫がなされている。

構造としては、道路(正面)や駐車場に面した側の壁が大きく開かれ、そこが天井高さまでガラス張りになっており、4-8面程度並べた大型ガラスに面して雑誌の棚が配置されているのが一般的。これは防犯上とマーケティング上の理由によるもので、店舗内に常時(立ち読みの)客が店外から見える状態を維持することで、他の客の誘引効果を図り、また強盗などを抑止する効果を兼ね、客が店内に入りやすい心理的作用をもたらしている。旧来より防犯ビデオ設置店は多かったが、防犯カメラ以外にも凸面鏡を配して、店内の隅々までカウンターに居る店員からの目が届くような防犯上の配慮がなされている。

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