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シティバンク銀行株式会社(してぃばんくぎんこう、英文名称:Citibank Japan Ltd.)とは、シティバンク、エヌ・エイの日本法人として新たに設立され、2007年7月1日に開業(営業開始は、翌7月2日)した銀行。

管轄税務署は、品川税務署である。

◆概要

◇在日支店から譲受

2007年3月27日付で受け皿会社となるシティバンク準備株式会社を設立、7月1日付でシティバンク在日支店から譲受されるよう、金融庁に認可を求める方針であることが、4月10日に発表になった。6月20日には、外国銀行として初めて金融庁から、銀行法に基づく日本国内の銀行としての免許が交付され、7月1日に商号を現在の「シティバンク銀行株式会社」とし、開業した。

したがって、シティバンク銀行は、外国銀行ではなく、(かつては長期信用銀行であったが普通銀行に転換した)新生銀行やあおぞら銀行と現状では同一の外資系邦銀である(ただし、上記の歴史的経緯から、両者は依然として区別されることが少なくない)。

 名称

銀行法の規定により、商号中に「銀行」の文字を入れなければならないため、「バンク」と「銀行」が重複している(イーバンク銀行やかつてのアイワイバンク銀行なども同様)。各支店がシティバンク、エヌ・エイの在日支店であった時代には、この規定に準じるものとして、商号については外国法人ゆえに日本語の「銀行」の文字は入っていないものの、日本語で表記される看板については「シティバンク銀行」と表記していた(JPモルガン・チェース銀行東京支店と同様)。

 預金保護について

2008年以降シティグループは赤字が続き経営が悪化しているが、シティバンク、エヌ・エイ(外国法人)の在日支店時代とは異なり、シティバンク銀行は(シティバンクグループが全額出資する)日本の会社法にもとづく株式会社(日本国の法人)であり日本の銀行法に基づく銀行であるため、他の国内銀行と同じ範囲でシティバンク銀行が経営破綻時には預金の保護が図られるようになった。代わりにシティバンク銀行は預金保険機構に預金保険料を納付する義務をおっており、かつ銀行として自己資本比率による規制や大口融資規制など国内銀行と同じ規制を受けている。

◇事業展開

 支店の増強

開業当初は、従前からのシティバンク在日支店の受け皿銀行としてスタートし、開業後に新たに拠点を増やす方向であると同時に、今後発足する金融持株会社、シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社(現・日興シティホールディングス)の子会社となる予定。

開業後最初の営業日となった2007年7月2日には日本法人化後初の支店として浦和支店(支店コード・047)が、続いて、7月9日に千葉支店(046)、7月19日に大阪駅前支店(049)、8月2日に芦屋支店(048)、さらに8月9日には青葉台出張所(075)と、首都圏2支店1出張所、関西2支店がたて続けに開設された。

なお本店は、シティバンク、エヌ・エイ在日統括支店であった東京支店が名称変更する形で発足し、他の支店名の変更は行われていない。

2008年1月7日には、丸ビル支店(050)を開業。富裕層向け専門支店(シティゴールドプレミアムセンター)となる。空中店舗での設置となる。

2008年1月28日より、新宿南口支店が空中店舗化した(移転当初は支店フロアのみATMを設置するが、1階へのATMは2月18日に別途設置)。

 ネットステートメントの開始とネット支店の開業

2007年10月22日より、紙ベース(郵送)のステートメントに代えてPDFでの電子ステートメントを提供するサービス「eセービング」が開始され、翌10月23日付でリリースが発表された。

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