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事業団(じぎょうだん)とは、国の経済政策、社会政策を実施するために政府、地方自治体、公社などが出資して設立する公共法人のことである。独立採算性は求められておらず、公団よりも規模が小さい。2001年(平成13年)に策定された特殊法人等整理合理化計画により、ほとんどの事業団が、他の公団、事業団と統廃合されて、独立行政法人や特殊法人となった。

◆ 現存する事業団

・日本私立学校振興・共済事業団

・日本下水道事業団(ただし、政府出資が廃止され、地方共同法人となった。)

◆ 改組・廃止された事業団

・動力炉・核燃料開発事業団

:核燃料サイクル開発機構を経て日本原子力研究所と統合し独立行政法人日本原子力研究開発機構に移管

・宇宙開発事業団

:宇宙科学研究所、 航空宇宙技術研究所と統合し、独立行政法人宇宙航空研究開発機構に移管

・科学技術振興事業団

:独立行政法人科学技術振興機構に移管

・環境事業団

:独立行政法人環境再生保全機構に移管

・国際協力事業団

:独立行政法人国際協力機構に移管

・社会福祉・医療事業団

:独立行政法人福祉医療機構に移管

・年金福祉事業団

:年金資金運用基金に移管

・農畜産業振興事業団

:野菜供給安定基金と統合し、独立行政法人農畜産業振興機構に移管

・八郎潟新農村建設事業団

:1978年解散、農用地開発公団に承継

・金属鉱業事業団

:石油公団と統合し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に移管

・中小企業事業団

:中小企業信用保険公庫と統合し、中小企業総合事業団に移管

・中小企業総合事業団

:信用部門を切り離し、地域振興整備公団の一部産業基盤整備基金とともに統合し、独立行政法人中小企業基盤整備機構に移管

・日本国有鉄道清算事業団

:日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部に移管

・運輸施設整備事業団

:日本鉄道建設公団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に移管

・簡易保険福祉事業団

:日本郵政公社簡易保険事業本部に移管

・労働福祉事業団

:独立行政法人労働者健康福祉機構に移管

・雇用促進事業団

:独立行政法人雇用・能力開発機構に移管

◆ 関連項目

・独立行政法人

・行政改革

◆ 外部リンク

・[外部リンク] 特殊法人等整理合理化計画

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