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代理 (だいり) とは、ある行為について本来行うべき者に代わって一定の者がその行為を行うことをいう。

◆ 民法における代理

以下において、特に断りなく条文に言及するときは、民法の条文を指す。

◇ 総説

民法上の用法では、本人に代わって別の人間が意思表示を行うことにより法律行為(契約等)を行い、その効果が本人に帰属する制度をいう。

代理によってなされる法律行為のことを代理行為と呼ぶ。代理行為を依頼した人物を本人、代理を行う者を代理人と呼び、これら以外の代理行為の当事者を相手方と呼ぶ。代理の効果は直接本人に帰属し、本人に帰属させる意思を代理意思という。代理を行う権限を代理権という。本人に当たるものが、会社などの法人の場合、その法人の構成員が法人のために法律行為を行う場合も広義の代理に含まれる。この場合は、特に代表という。文言上「代表」とあっても、「代理」を意味することがある。

民法における代理とは、法律行為の効果帰属主体と意思表示の主体(行為主体)を分割する制度である。そのため、本人がいかなる法律行為をするか決め、その意思表示を伝達するにすぎない使者とは異なり、代理人が、代理権の範囲で、代理人自身の判断でいかなる法律行為をするか決め、意思表示をするのである。例えば、民法上の支配人たる支店長が支店長名にて会社に関する契約を締結すれば「代理」だが、代表取締役によって記名捺印された契約書を、相手方に交付するにすぎない場合は、意思表示の主体は代表取締役であって、この場合の支店長は「使者」にすぎない。

・代理行為の本質

  ・本人行為説

  ・代理人行為説

・代理に親しまない行為

:代理制度は法律行為において効果帰属主体と行為主体を分割する制度であるから不法行為や事実行為には適用がない。また、本質的に本人の意思が必要とされる身分行為(婚姻や養子縁組など)についても適用はない。これらの行為は代理に親しまない行為と呼ばれる。

・代理制度の趣旨

  ・私的自治の拡張 - 代理人を利用することにより本人の法的な活動の領域を拡張させることができる。主に任意代理制度に妥当する趣旨である。

  ・私的自治の補充 - 代理人を利用することにより本人の法的な活動をより確実なものにすることができる。主に法定代理制度に妥当する趣旨である。

・代理の要件

:代理の効果が本人に帰属するには以下の要件が必要とされる。

# 本人の権利能力 - 本人が権利能力なき社団・財団の場合や、胎児の場合には本人の権利能力が問題となる。

# 代理権

# 代理行為

※一般に民法学では代理について、本人と代理人の代理権関係、代理人と相手方の代理行為関係、本人と相手方の効果帰属関係の三面関係に分けて論じられることが多い。したがって、以下ではそれぞれの法律関係について順に述べる。

◇ 代理権(代理権関係)

代理が効力を生じるためには、まず、本人からの授権行為あるいは法律の規定によって代理人が代理権を有していることが必要である。代理権のない者(無権代理人)が代理人として行為した場合は、後述の無権代理となる。

なお、原則として代理人は行為能力者である必要はないので、制限行為能力者でもなることが出来る()。ただし、法定代理の場合には本人の保護を考慮して行為能力を要求する場合がある(この点については後述の「代理行為の有効要件」の「代理人の行為能力の問題」を参照)。

  代理権の発生原因

代理には任意代理と法定代理の2種類があり、代理権の発生原因はそれぞれ異なる。

・任意代理 - 代理権は本人から代理人へ代理権を授与するという授権行為によって発生する。

:本人から代理人への授権行為に基づく代理権を任意代理権という。授権行為の性質は代理権を本人から代理人へ授与するという当事者間の合意(代理権授与契約)であり、通説ではこの契約は無名契約であると考えられている(無名契約説)。なお、授権行為を契約ではなく単独行為とみる説もある。

:古くは任意代理の内部関係は委任契約であると考えられたため、任意代理を委任代理と呼ぶことがある。しかし、現在では請負・雇用・組合などの契約を内部契約として成立する任意代理も存在すると考えられ、また、問屋のように委任でありながら代理権が無い場合もあるため、「委任代理」の語はあまり用いられなくなった。

・法定代理 - 代理権は法律の規定により発生する。

:法律の規定に基づく代理権を法定代理権といい、法定代理権をもつ者を法定代理人という。

  代理権の範囲

・任意代理

:任意代理の場合、代理権の範囲は代理権の発生原因となった契約等の解釈によって決定されるが、定めのない場合については、次の範囲で代理権を有する(1号、2号)。

# 保存行為(同条1号)

# 代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為(同条2号)

:ただし、代理権の範囲は、本人の真意にかかわらず、形式的に広く解釈すべき とするのが定説である。本人の私的自治の拡大のために代理人を用いるのであるから、代理人や相手方を保護する必要があるからである。したがって、例えば本人Aが土地をCに売却する意図の下に土地売却の代理権をBに与えたときでも、BはCに限らず誰にでも土地を売却する代理権を有し、BがDに売却した場合でも代理権の範囲内の行為となる。したがって、後述のように代理権濫用の場合でも原則として代理は有効であり、例外的に無効になりうるにすぎない。

・法定代理

:法定代理の場合は、代理権の範囲は法令で定められることが多いが、定めのない場合はによる。

  代理権の限界

・自己契約・双方代理

:自己契約(同一の法律行為につき本人自らが相手方の代理人となること)や双方代理(一人の者が当事者双方の代理人となること)は禁止されている(本文)。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については自己契約や双方代理も許容される(但書)。

・共同代理

:通常、代理人が数人ある場合には各代理人が単独で代理権を行使できる(単独代理)。ただし、代理人が共同して代理行為をしなければ代理が有効とされない場合もある(これを共同代理という)。共同代理には3項の場合などがある。

・代理権の濫用

:客観的には代理権の範囲内の行為であっても、代理人に自己又は第三者の利益を意図して権限の濫用した場合の法律関係をどう理解すべきか問題になる。かつては代理人には権限濫用する権限はないとして無権代理と解釈する立場も存在したが、現在では客観的な権限踰越と主観的な権限濫用とを峻別して考え、代理権の範囲は定型的なものとして、代理権濫用の場合は原則として代理は有効とする。ただ、例外的に(心裡留保)を類推適用し、相手方が代理人の濫用意図につき悪意・有過失である場合に法律効果を無効とする見解が通説・判例(最判昭和42年4月20日民集21巻3号697頁)である。ただし、類推解釈の基礎を欠くとして信義則違反で対応すべしとする立場もある。

  復代理

復代理とは、代理人がさらに代理人を選任し本人を代理させることである。こうして選任された本人の代理人を復代理人という。復代理人を選任する権限を復任権といい、任意代理の場合と法定代理の場合で異なる。

・復任権

  ・任意代理 - 原則として任意代理人には復任権はないが、本人の許諾を得たときか、やむを得ない事情があるときに限り復代理人を選任できる()。代理人は、復代理人の選任及び監督について、本人に対して責任を負い(1項)、本人の指名に従って復代理人を選任したときは、復代理人が不適任又は不誠実であることを知つた場合に、その旨を本人に通知し又は復代理人を解任する責任がある(同条2項)。

  ・法定代理 - 法定代理人は自己の責任で復代理人を選任することができる。法定代理人は無過失責任を負う。ただし、やむを得ない事由があるときは、復代理人の選任及び監督のみについて責任を負う(、1項)。

・復代理人の地位

  ・復代理人は代理人から選任されるが、本人の代理人であって代理人の代理人ではない(復代理人は本人の名をもって代理行為を行う)。

  ・代理人が復代理人を選任しても代理人自らの代理権は失われない。

  ・復代理人の代理権は代理人の代理権を基礎としている。したがって、復代理人の代理権の範囲は代理人の代理権の範囲にとどまる。代理人と復代理人の授権関係が消滅した場合には復代理人の代理権は消滅し、また、代理人の代理権が消滅した場合にも原則として復代理人の代理権は消滅する(訴訟代理などの特殊な事情がある場合を除く)。

  代理権の消滅

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