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信託銀行(しんたくぎんこう)とは、一般の銀行の業務に加えて、信託業務を取り扱う金融機関をいう。

◆ 日本における信託銀行の概要

日本の法令上は、銀行法に基づく免許を受けた銀行かつ、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)によって信託業務の兼営の認可を受けた金融機関を指す。

明治以前にも、例えば荘園で守護が徴収した年貢米等の管理や換金を堺や博多などの商人に委託する行為はあったものの、明治以降は、それまでの商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入し業として行うようになった。明治の後半以降、日本興業銀行などが社債などのアンダーライティングを信託業務の一環として行うようになり、その後、個人財産の運用管理を行う会社も設立されるようになった。一方、信託業務の法整備も行われ、1922年の信託業法が成立、信託会社の設立は免許制となった。

ちなみに、現在見られるような銀行業務を併営する信託銀行が登場するようになったのは、第二次大戦中以降である。1943年に成立された兼営法により、信託会社と銀行の合併が進められたためである。結果、昭和初期には50社近くあった信託専業会社は、終戦時には住友信託・三菱信託・川崎信託・三井信託・安田信託・日本信託・第一信託の7社にまで減少した。

1948年に制定された証券取引法により、銀行と証券会社の業際が分離することになり、有価証券のアンダーライティングを主要業務の一つとしてきた信託会社にとっては、引き受けた戦時国債等の無価値化や戦後の大幅なインフレによる受益資産の運用悪化と共に経営環境の悪化の一因となった。こうした中信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社が(合併をせずに)銀行業併営を進めた。

戦後の日本経済の成長に伴い、企業の設備投資資金の調達体制など、長期金融機関の整備が金融行政上の課題となってくる。1954年に大蔵省は、普通銀行から信託業務分離し、普通銀行から長期資金供給負担を軽減させる政策を進めた。これにより、信託業務を併営する普通銀行は大和銀行以外になくなり(大和銀行は「銀行は長期及び短期の資金を一元的に供給する責務がある」として大蔵省の要求を固辞)、信託銀行は住友・三菱・三井・安田・東洋(神戸銀行、三和銀行の信託部門、及び野村證券の証券代行部門から設立)・中央(第一信託の信託部門、及び東海銀行の信託部門を吸収)・日本の7社となった。

1985年には外資系銀行の信託銀行子会社が設立されるようになり、1993年の金融制度改革によって国内証券会社や国内普通銀行も、信託銀行子会社の設立が解禁された。また、戦後の普通銀行と信託銀行の分離政策に関係なかった琉球銀行・沖縄銀行が沖縄の本土復帰に伴う特例により金銭信託を取り扱っている。

◇信託業務

信託業務とは、他人財産を自己の名義として預かり、自己の財産と分別管理する機能を有しており、様々な業務で活用されて金融インフラとしても不可欠の要素となっている。機能としては銀行預金とほぼ同じ金銭信託、貸付信託等の定期性貯金から、有価証券管理の機能を提供する証券投資信託や特定金銭信託、年金資産の運用をする年金信託、資産流動化業務としては売掛債権や手形債権等の金銭債権の流動化業務を受託する他、不動産投資信託の信託受託者としても信託機能を提供している。

・金銭信託 - 顧客(委託者)から預かった資金を手形割引や有価証券(株式や債券など)で運用し、収益を配当。商品名「ヒット」。

・貸付信託 - 委託者から集めた資金を主な産業に長期的に貸付け、その運用収益を配当。商品名「ビッグ」。

・年金信託 - 企業や個人からの年金基金の運用。マスタートラストもこの一種である。

・土地信託 - 地主の依頼を元に業務を代行してビルや住宅の建設・管理・運用を行い、家賃収入から諸経費を引いたものを地主に配当。

・証券投資信託 - 一般に「投資信託」(ファンド)と呼ばれているもの。投信委託会社からの指示を受けて証券投資の運用を代行。

その他、証券代行業務と不動産仲介業務および遺言信託も兼営法における併営業務として認められている。証券代行業務とは主に株式公開企業の株主名簿管理業務(名義書換、配当金の支払、議決権行使の集計など)を代行すること。なお、上場会社のほとんどは信託銀行等の株主名簿管理人に委託しているが、西武鉄道は委託せず自社管理していた。

:不動産仲介業務は通常の宅地建物取引業者と異なり、国土交通大臣への届出によって同大臣の免許を受けたものとみなされる。免許番号は「国土交通大臣届出第何号」となる。免許の更新がないので、更新回数を示すカッコ内数字はない。

2004年12月31日施行の信託業法改正により、管理型信託については原則登録制に変更となった。信託業務は運用型信託と管理型信託に分けられ、運用型信託会社は最低資本金1億円・免許制、管理型信託会社は最低資本金5000万円・登録制となった。

◇信託銀行略年表

・1918年(大正7年)6月 - 株式会社大阪野村銀行設立。

・1924年(大正13年)3月 - 三井信託株式会社設立。

・1925年(大正14年)5月9日 - 共済信託株式会社設立。

・1925年(大正14年)7月28日 - 住友信託株式会社設立。

・1926年(大正15年)2月12日 - 共済信託株式会社が安田信託株式会社と改称。

・1927年(昭和2年)1月 - 株式会社大阪野村銀行が株式会社野村銀行と改称。

・1927年(昭和2年)3月10日 - 三菱信託株式会社設立。

・1927年(昭和2年)6月2日 - 川崎信託株式会社設立。

・1944年(昭和19年)8月 - 株式会社野村銀行が野村信託銀行株式会社(旧)を合併。

・1947年(昭和22年)8月 - 川崎信託株式会社が日本信託株式会社と改称。

・1948年(昭和23年)7月 - 日本信託株式会社が日本信託銀行株式会社、三井信託株式会社が東京信託銀行株式会社(旧、のちに設立の行名と同じものだが、全く関係はない。以下同じ)とそれぞれ改称。GHQによる財閥解体の影響から改称を余儀なくされた。

・1948年(昭和23年)8月 - 三菱信託株式会社が朝日信託銀行株式会社、住友信託株式会社が富士信託銀行株式会社(旧)、安田信託株式会社が中央信託銀行株式会社(旧)とそれぞれ改称。

・1948年(昭和23年)10月 - 株式会社野村銀行が株式会社大和銀行と改称。

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