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公訴時効(こうそじこう)とは、刑事上の概念で、犯罪が終わった時から一定期間を過ぎると公訴が提起できなくなることをいう。

◆総説

◇沿革

フランス法にならった治罪法(明治13年=1880年公布)の「期満免除」の制度が淵源で、1924年(大正13年)に公布された旧刑事訴訟法には「時効中断」(旧刑事訴訟法第285条1項)の制度が基本であったが、現行法は「時効停止」制度を基本としている。

「時効中断」とは、公訴提起によって、それまで進行していた時効期間が元に戻ることであり、「時効の停止」とは、一定の事由により公訴時効の進行を停止させ、停止事由が消滅した後、再び残りの時間が進行することを指す。

現行法の時効停止では、殺人事件から20年が経過後に起訴され、その後公訴棄却、管轄違の判決を受けて、そのまま再び起訴されずに5年が経過すれば、公訴時効は完成する。時効が完成すれば、たとえ公訴提起されても、免訴判決(刑事訴訟法第337条4号)がなされることになる。しかし、中断制度では、公訴提起後による中断もあらためて、時効が進行するため、特別な中断手続をとらなくても、公判中に時効が完成することも理論上はあった。だから、時効停止制度は裁判所にとっての利益が大きいとの指摘もある。

◇関連条文の構造

・251条は、時効期間の標準となる刑についての定めである。

:懲役刑と罰金刑の併科(懲役と罰金の両方を課すこと)を定める盗品等有償譲受け罪(刑法第256条2項)では、懲役刑に、懲役刑、罰金刑および懲役刑と罰金刑との併科の中から刑を選択できる法人税法159条1項違反では、懲役刑がそれぞれ時効期間の基準となる。よって、盗品等有償譲受け罪の公訴時効は7年、法人税法159条1項違反は5年である。なお、刑の軽重は刑法第10条によって定まる。

・第252条は、刑の加重・減軽が行われる場合、時効期間を定める基準は、処断刑(法定刑に法律上・裁判上の加重減軽を加えたもの)ではなく、法定刑によることを定める。

・第253条は、公訴時効の起算点を規定しており、公訴時効は犯罪行為が終わった時から進行する。

・第254条は、1項で、公訴の提起によって時効が停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定したときから、再び時効が進行する旨を定める。また、2項では、共犯の一人に対してなされた公訴の提起による時効停止の効果は、他の共犯にも及ぶ旨規定している。

:共犯間での不公平を避けるための規定である。

・第255条は、犯人が国外にいる場合、または逃げ隠れしているために公訴を提起して起訴状の謄本を送達できなかった場合、この期間は時効が停止する旨を定めている。

:ちなみに、「国外にいる場合」とは逃げ隠れしている場合と異なり、公訴提起があったかどうか、起訴状の謄本の送達ができなかったかどうかには関わりがない(最高裁S37.9.18刑集16-9-1386白山丸事件)。なお、起訴状の謄本の送達については、第271条を参照のこと。

◇公訴時効制度の本質

公訴時効制度の趣旨については、いずれの法律の明文でも明らかにされず、その解説及び解釈は盛り込まれていない。公訴時効制度が設けられている理由について、学説は次のように説明しているが、いずれも通説の域を出ていない。

:(1)実体法説

::時を経るにつれ犯罪の社会的影響がなくなっていき、国家の刑罰権が消滅する(刑罰を加える必要性が低下する)ため。しかし、それなら、無罪判決を言い渡さずになぜ免訴判決になるのかという批判があり、免訴判決に対しての学説上争いにも決着はつけられていない。

:(2)訴訟法説

::時の経過とともに証拠物が散逸し、また処分されることで事実認定が困難になるため、適正な審理が困難になる可能性があるため。しかし、それなら証拠が十分ある場合はどう説明するのかという批判がある。DNA型鑑定技術が飛躍的に向上したことにより、証拠の長期保全が可能になったこともこの説への説得力をなくさせているという向きもあるが、血液や精液などのDNA標本が犯罪の際についたものか、犯罪と無関係のものかは、結局他の証拠に頼らざるを得ず、DNAだけでは審理の困難性を解決できるものではない。

:(3)競合説

::(1)実定法説と(2)訴訟法説の両方の理由が考えられるため。

:(4)新訴訟法説

::犯人と思われている者が一定期間訴追されないことで、その状態を尊重し、個人の地位の安定を図る制度。これが最近の通説だと思われる。

:(5)誤審防止説

::アリバイなどの「無実の証拠」は時の経過とともに急速に無くなるので、無実の者を誤って有罪にすることを防止するため、時間の制限があるとする説。

◆ 公訴時効の期間

公訴時効の期間については刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第250条に定めがある(「刑法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第156号)による改正。なお、この改正は2004年(平成16年)12月1日に成立・同年12月8日に公布されたが、施行は2005年(平成17年)1月1日より)。

・なお、からまでの規定は、刑の言い渡しを受けた者が、当該条文にある期間の経過により、その執行が免除される規定(刑の時効)であり、刑事訴訟法の公訴時効とは制度的に異なる。

・犯人の犯行時の年齢は関係なく、仮に最高刑が死刑にあたる罪を死刑が適用されない18歳未満が犯したとしても、公訴時効は25年のままとなる。

◆公訴時効の停止

・被疑者が国外に逃亡している場合は、公訴時効を停止する(刑事訴訟法第255条)。例としてよど号グループがある。

・共犯者の起訴から結審まで、公訴時効を停止する(刑事訴訟法第254条2項)。例としてオウム真理教関係特別手配被疑者(平田信・高橋克也・菊地直子)がいる。

・公訴時効の停止は、公訴の提起があって、はじめて停止する(刑事訴訟法第254条1項)。つまり、被疑者の身柄を確保(あるいは逮捕)しただけでは、公訴時効は停止しない(刑事ドラマなどでもよく「逮捕=時効の停止」であるかのような描写が誤用されることがある)。

・公訴時効の進行の停止のためには、容疑者の身柄拘束の必要はなく、容疑者が逃亡中で所在不明の場合でも、容疑者の氏名が特定されている場合は、起訴を繰り返すことにより時効の進行を止めることができる。刑事訴訟法第255条1項参照。[外部リンク]http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20070329#1175114552

◆論点

◇公訴時効算定の基準に関する問題

 法律の改正があった場合 時効期間の変更

犯罪行為が終わった後、起訴前に時効期間を変更する立法があった場合

#改正前の規定に服するのか(行為時説)

#改正後の規定に服するのか(裁判時説)という問題がある。

前述の平成16年法律第156号による改正では経過規定が設けられ、改正前の期間によることとしている(刑法等の一部を改正する法律(平成16年法律第156号)附則第3条第2項)。

このような経過規定がない場合、時効制度を純然な訴訟上の制度と解して、裁判時説に立つ説(旧法以来の判例の立場)と、時効によって刑罰権が消滅するため、刑法6条を準用して、もっとも短い公訴時効期間に従うとの説がある(鈴木茂嗣、参考文献『注解 刑事訴訟法 中巻 全訂新版』265頁)。

 法律の改正があった場合 法定刑の変更

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