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公開会社(こうかいがいしゃ)とは、商法(会社法)上の概念、用語。

◆ 講学上の概念としての公開会社

公開会社(こうかいがいしゃ)とは、株式会社のうち、証券市場に上場するなどして株式を公開する会社のこと。譲渡制限などにより株式を非公開にする非公開会社(閉鎖会社)と対立する概念である。もっとも、会社法において新たに「公開会社」が定義されて以来、この用語法はあまり用いられない。

◆ 日本の会社法における「公開会社」

公開会社(こうかいがいしゃ)とは、 日本の「会社法」(平成17年(2005年)7月26日公布、平成18年(2006年)5月1日施行)において定義づけられた会社のことである。

◇ 定義

条文上は、「その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社」をいう。(5号)と定められる。

講学的な意味とは異なり、会社法においては、発行する株式のうち1株でも譲渡制限を付していない株式を発行していれば公開会社であるため注意が必要である。会社法においては、従来の有限会社形態の会社も含めてすべて「株式会社」とするため、従来の商法上の原則形態であった株式会社が「公開会社」としてあらたに定義されることになった。

また、発行するすべての株式に譲渡制限を付している当該会社を公開会社でない会社(非公開会社)という。

◇ 機関構造

なお公開会社は取締役会の設置が義務付けられ(取締役会設置会社)、原則として監査役の設置も義務付けられるが(監査役設置会社)、非公開会社では取締役会の設置は義務付けられておらず、取締役会を設置しない場合は取締役と株主総会の二つの機関のみによって会社の経営が行われていく。(下記参照)

◇ 会社法による各種機関の設置の任意/義務

| 義務

| 設置できない

| 設置できない

| 義務

| -->

・注a:この種の会社では内部統制システムの決定が義務付けられている。

・注b:ただし会計参与を設置するときは監査役は置かなくてもよい。

・注c:監査役会を設置するときは、取締役会を置かなければならない。

・注d:監査役会を設置しない場合は、定款の定めによる監査範囲の限定をしうる。

◆ そのほかの国における公開会社

◇ アメリカ合衆国

アメリカでいう公開会社(Public company)は、アメリカの証券取引委員会(SEC)に登録された会社のことであり、国有会社と民間会社にのみ登録が認められる。

登録に必要な条件は、アメリカ証券法にかてある通り、300人以上の株主がいることであったのだが、1934年に条件が変更され、その会社の株主の人数が500人となるなど、いくつかの条件が付け足された。

◇ イギリス

イギリスの2006年会社法(Companies Act 2006)において、会社(company)は、公開会社(public company)と私会社(private company)に分類される。公開会社とは、株式有限責任会社(company limited by shares)と株式資本を有する保証有限責任会社(company limited by guarantee and having a share capital)のうち、基本定款(certificate of incorporation)において公開会社である旨の定めをおき、かつ、公開会社としての登記又は再登記に関する一定の要件を充足するものをいう。公開会社は、有価証券の公募が許され、かつ最低資本金制度が適用されるのが特徴である。公開会社である有限責任会社(limited company)(すなわち、public limited company。もっとも、前述の定義上、公開会社は全て有限責任会社である。)は、原則として、その名称において"public limited company"又は"p.l.c."(ウェールズの会社については、"cwmnicyfyngedig cyhoeddus"又は"c.c.c."も可。)を付さなければならない。一方、私会社(private company)とは、公開会社でない会社のことであり(したがって、株式資本を有さない保証有限責任会社(company limited by guarantee and having no share capital)と無限責任会社(unlimited company)は全て私会社である。)、有価証券の公募は許されず、最低資本金制度の適用はない。私会社である有限責任会社(すなわち、private limited company)は、原則として、その名称において、"limited"又は"ltd."(ウェールズの会社については"cyfyngedig"又は"cyf."も可。)を付さなければならないが、無限責任会社にはこのような名称についての規制はない。

◇ロシア

ロシアでは OAO () であり、元ソ連国営企業などがこの会社形態に移行している。

◆ 関連項目

・閉鎖会社

・上場会社

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