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多摩田園都市(たまでんえんとし)とは、東京急行電鉄の主導によって開発が行われた、東急田園都市線の梶が谷駅-中央林間駅間の沿線地域を指す際に用いられる通称名である島津良樹 田苗創基 「東急多摩田園都市における郊外再構築進化論」(調査季報 144号, pp.20-pp.23, 横浜市企画局政策部 2000.12)。

◆概要

鉄道新線(東急田園都市線)の建設と一体化した形で都市開発が行われ、一括代行方式、すなわち組合施工による土地区画整理事業を東京急行電鉄が一括代行するという方式で街づくりが行われた。

最初の土地区画整理事業地区として川崎市の野川地区で1959年から開発が行われ、2000年に開発が始められた川崎市の犬蔵地区に至るまで、40年以上にわたり合計55地区、総面積3204.3haの土地区画整理事業が行われた石橋登 谷口汎邦 「多摩田園都市の開発プロセスに関する研究 -土地区画整理事業の組み合わせによって作られた郊外住宅地計画に関する研究- その1」(日本建築学会計画系論文集 第598号, pp.129-pp.136, 日本建築学会 2005.12)。

土地区画整理事業が施行された区域には住宅地を主体とした街が広がっている。

なお、この開発事業は以下の受賞歴がある。

・1987年 日本建築学会賞(業績賞) 受賞業績:「多摩田園都市 -良好な街づくりの多年にわたる業績-」 受賞者:「東京急行電鉄 五島昇」横田二郎 「日本建築学会賞(業績) 多摩田園都市 -良好な街づくりの多年にわたる業績- 東京急行電鉄 五島昇」(建築雑誌, pp.103-pp.104, 日本建築学会 1988.7) 当時の東京急行電鉄社長によるコメントが掲載されている

・1989年 都市緑化基金 緑の都市賞(内閣総理大臣賞) 作品名:「ランドスケープ・ミュージアム多摩田園都市」[外部リンク] 財団法人 都市緑化基金|緑の都市賞|第6-10回受賞団体

・2002年 日本都市計画学会石川賞 作品名:「東急多摩田園都市における50年にわたる街づくりの実績」 受賞者:「東京急行電鉄株式会社」[外部リンク] 2002年度学会賞受賞作品・受賞理由(日本都市計画学会)

◆ 立地

東京特別区中心部から見て南西の丘陵上、概ね東急田園都市線梶が谷駅〜中央林間駅間及びその沿線約20kmに相当する。

また、開発区域に平行して東名高速道路が建設されており、1968年の開通当時から開発区域の近隣に東名川崎ICと横浜町田ICが設置されている。また、1998年には開発区域の中間付近に当たる横浜市青葉区市ヶ尾町に横浜青葉ICが設置された。

行政区画としては、神奈川県川崎市高津区・宮前区・麻生区、同横浜市青葉区・緑区、東京都町田市、神奈川県大和市(ただし、大和市付近は小田原急行鉄道系の林間都市計画に当たるが、この計画は1941年に頓挫している。)に当たる。

なお、東急は自社が開発を主導した区域と、その周辺で都市再生機構による開発が行われた地区や、計画的な開発が未だに行われていない長津田駅周辺なども含めた、約5000haの区域を多摩田園都市と称している渡辺満 「多摩田園都市の土地区画整理事業と土地活用」(区画整理 日本土地区画整理協会 pp.71-pp.75 2003.1)ので、多摩田園都市とそれ以外の区域の明確な区分は存在しないともいえる。

◆都市建設方式

計画地域内の複数の地域で土地区画整理事業を施行し、土地区画整理事業が行われた地域の周辺へその効果が波及することによって、計画地域全体の開発が自律的に進むことを期待する方式であった。

また、土地区画整理事業の施行は、一定割合以上の地権者の間で合意が形成されるなど、着手可能な箇所から順次実施された。

◇一括代行方式による土地区画整理事業

造成工事などに要する費用を東急が立て替える代わりに、土地区画整理事業により造成した土地の一部を保留地として東急に提供し、その処分を東急に任せる方式であった。また、測量や造成工事・行政上の手続きなどの、土地区画整理事業における一連の業務も東急が請負う形態であった多摩田園都市:開発35年の記録 p.68-p.70。

◇チャンネル開発方式

1966年に東急と[外部リンク] 菊竹清訓建築設計事務所が共同で都市建設の方法について検討・策定した「ペアシティ計画」で採用された方式である。

この計画では都市を3種類の拠点(チャンネル)と、3種類のネットワークによって都市を構成し、必要な都市機能を段階的に追加・拡充する方法で、チャンネル開発方式と呼ばれた多摩田園都市:開発35年の記録 p.204-p.205。

3種類の拠点は以下のように区分されていた。

また、3種類のネットワークは以下のように区分されていた。

これらの都市機能は、計画的に設けられたものと、スプロール現象のような自然発生的なものが、ともに都市機能の構成要素として機能し、共存可能であるとされた。

この計画のコンセプトは、最初から都市の最終形態を決定するのではなく、ある程度、計画的な開発をした後に、さらに必要とされる都市機能を追加してゆくことによって、計画的であると同時に自然発生的な住宅都市の形成を目指したものであるとともに、都市開発の基本単位を個別の土地区画整理事業とする多摩田園都市開発事業との親和性が高いと考えられ、ペアシティ計画以降の計画でもこの考え方が踏襲されている。

 拠点の設置

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