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平和主義(へいわしゅぎ Pacifism)とは持続的または永続的な平和を志向する思想的な立場を意味する。本項では主にその思想の原理と歴史的な背景と発達史、また平和主義への批判などについて述べる。

◆ 概説

平和主義にも厳密に見ればいくつかの思想的な系譜が見られる。あらゆる武力を全て放棄すべきだとする立場(絶対平和主義)や、一定の武力の必要性を容認した上で、実効的統制・漸進的縮減の追求を重視する妥協的な立場(相対的平和主義)などがある。後者は細かいプロセスについて様々な考え方がしばしば示し、また戦争以外に選択の余地がない外国から侵略を受けた場合の防衛戦争を容認する考え方をも含む。

以上のような立場の相違があるものの、平和主義にはおおむね以下のような要素が含まれる。まずあらゆる暴力の放棄を最上だとする哲学的、宗教的または倫理的な命題が挙げられる。これは平和主義の思想の基盤であり、平和の達成と維持を目指すうえで不可欠と見なされている命題である。そのために平和主義は反軍隊であり、非武装や軍縮などに肯定的な立場である。さらに博愛や寛容が前提となった思考法があり、復讐に否定的である。なぜならば復讐を容認すると武力の応酬が発生し、このような事態は武力を放棄する上で決定的な障害となるからである。

最後に国家間または民族間の関係改善、理性的な交渉による問題解決、軍縮・軍備管理、戦争を仲裁するための司法機関設立などを推進するための政治的な計画を持つことも挙げられる。

◆ 歴史

◇ 初期の平和主義

思想の起源としては、東洋においては古代中国の思想家墨子における「非攻」・「墨守」から非戦が挙げられる。日本では、最初の成文基本法(十七条の憲法)で、「一に曰く、和(やわらぎ)を以(もち)て貴(たっと)しとし、忤(さか)ふること無きを宗とせよ。」と記述された。

西洋においては、古代ギリシャの都市国家アテネの喜劇作家アリストファネスが平和3部作(『アカルナイの人々』『平和』『女の平和』)で平和主義を訴えた。後には、キリスト教の伝統が平和主義の背景として挙げられることがある。なお、ヨーロッパにおける「平和主義(英語: pacifism、ドイツ語: Pazifismusなど)」の語源は、フランス語の pacifismeに由来し、さらにラテン語pax(平和)+facere(つくる)から来ている。

これ以外にも、その他様々な民族において平和主義の伝統を指摘することができる。例えば、アメリカ原住民であるイロコイ族の伝承は有名である。

◇ 世界大戦後

第一次世界大戦後、イギリスをはじめとするヨーロッパ列強諸国では、深刻な被害をもたらした戦争への反省や厭戦感を背景に、平和主義にもとづく議論や行動が盛んになった。この潮流を背景に、不戦条約(ケロッグ=ブリアン条約、または締結地に因んでパリ条約、パリ不戦条約とも呼ばれる)などが締結された。ただし、このときドイツを取り巻く各国首脳(とくにイギリス首相チェンバレン)がとった現状維持的な「平和主義」の姿勢は、たんなる「宥和政策」であり、結果として 第二次世界大戦をひきおこしたという批判も根強い。

一方、レーニンは、帝国主義的略奪強盗戦争を否定し、かかる戦争における、革命的祖国敗北主義を是としている。その一方で、戦争そのものは否定はしてはいない。むしろ、平和主義を「小国のけちな願望」だとし、暴力や戦争それ自体を否定することを「最悪の日和見主義」として攻撃を加えている。兵営には否定的ではあったが、徴兵や婦人、児童への軍事訓練については、むしろこれを歓迎し、労働者は自分たちをそそのかす連中に対して銃を向けるために、銃の習熟に勤めるべきであるとし、全人民を一人残らず武装させた民兵を理想とした。

◆ 日本国憲法との関連

日本国憲法前文および日本国憲法第9条で平和主義が掲げられており、国民主権(主権在民)、基本的人権の尊重とならぶ三大原則の一つとなっている。憲法第9条で規定される軍事力の不所持は、武力抵抗と軍事的抑止を否定した「絶対平和主義」と批判される。当初の政府の解釈では、国際平和の達成時には軍隊は不必要であるから率先して軍隊を持たないとし、実際に軍隊を持っていなかった。(ただし米軍の駐留は続いていた)しかし、冷戦の激化などとともに解釈の変更が行われて絶対平和主義(という語は憲法解釈として公式には使っていないが)を標榜しなくなり、現在では事実上軍隊(自衛隊)を保持している。

日本国憲法は、立憲民主主義のひとつの具体化と見ることもできる。立憲民主主義は、多元的な価値を事実として前提し、万人の万人による闘争を超えた善と善との衝突を繰り広げるよりは共同体を形成して益しな生活を送ろうという思想の伝統である。そのエッセンスである社会契約説は、今日の思想家にも影響を与え続けている。さて、益しな生を守る、そのための工夫として、立憲主義は、公と私の線引きを行う。そして、日本の平和主義は、立憲主義に基づくものである。したがって、憲法九条も立憲主義に基づいて解釈されるべきとされる。

憲法九条を文言通りに解釈し、絶対平和主義に立った場合、諸外国にとって、日本は決して反撃をしない国だと思われる。すると、侵略者となることが合理的であるかのように見える。このことは、憲法学者の長谷部恭男によって指摘されている。この観点からすると、最低限の自衛力は各国と抑止的な関係に立つために今のところ必要である。重要なのは、やられたらやり返すという「ポーズ」であるとされる。もちろんそのためには軍事的な実力をもっていなければならないし、万が一その必要が生じれば、軍事攻撃を行うこともあるだろう。

一方で一旦自衛力を容認すると、なし崩し的に「自衛」の解釈が広がって、侵略戦争も「自衛」とされる危険がある。欧米諸国では侵略戦争とみなされている太平洋戦争は、戦中の日本では「自存自衛」のための戦争とされていた。また、アラブ側では「侵略」と見られているイラク戦争が、アメリカでは「自衛」とされているなど、侵略的な意図を持って戦争を仕掛けることが自衛の口実で行われることがしばしばあることが問題であるとするものである。この意見によると国内法では「自衛」は緊急避難や正当防衛としてその正当性が定着しつつあるが、国際的にはまだ共通理解が出来ていないことが問題点の一つとされる。その対応として自衛隊は専守防衛を旨としている。

もう一つ日本国憲法と平和主義のかかわりについて、特に非武装主義を否定する立場から、「日本国憲法9条は『一国平和主義』に過ぎず、世界にこの理念が広がる余地はない」と言う主張がなされている。(日本)一国平和主義では、悪く言えば「日本が平和ならそれで良い」という考えであるという意見も唱えられている。これに対して、すでに諸外国の多くの憲法に平和主義的規定があり、憲法第9条はその理想主義的な具現化であるから、基本的理念はすでに世界的に共有されており、いずれは世界的に受け入れられる素地があるとの主張もある。

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