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|主眼=日本経済の発展を促進

|活動内容=経済法制、金融資本市場の整備

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|従業員数=

|会員数=1,632社(団体)

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|ウェブサイト=http://www.keidanren.or.jp/

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|特記事項=

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社団法人日本経済団体連合会(にっぽんけいざいだんたいれんごうかい)は、日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、東証第一部上場企業を中心に構成される。

◆ 組織概要

新・経団連会館

・事務局:〒100-8188 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 経団連会館(2009年4月26日に移転、新しい経団連会館は5月8日にオープン予定)

旧・経団連会館

・事務局:東京都千代田区大手町一丁目9番4号 経団連会館(日本経済新聞社東京本社に隣接)

2002年5月に経済団体連合会(以下「経団連」)と日本経営者団体連盟(以下「日経連」)が統合して発足した。略称は日本経団連(にっぽんけいだんれん)、または経団連。有力企業が多く加盟しているため、その利害が社会問題に対する見解や主張に反映されている。自民党や民主党に政治献金を行い、政界・経済界に大きな影響力を持った組織と言われている。

◆ 日経連と経団連

もともと経団連は日本の経済政策に対する財界からの提言及び発言力の確保を目的として結成された組織であり、日経連は労働問題を大企業経営者の立場から議論・提言する目的で結成された組織であり、健全な労使関係を哲学としていた。加盟企業のほとんどが重複しており、また日経連は労使間の対立の収束と共に役割を終えつつあるとの理由から統合されたが、派遣社員の急増は日経連の廃止と重なっている。

2008年アメリカのサブプライムローン金融危機に端を発した世界不況や日本での格差問題、さらには日本での政権交代機運などの課題に対して、経団連として適切に対応できるかどうか注目されるところである。

◆ 人事一覧

会長については「日本の中心となる産業」の「中心となる企業」のリーダーから選ばれる傾向にある。当然ながら、「中心」の定義は時代によって異なり、かつては重厚長大産業の首脳から選出されていたが、現在は異なる。また、「会長としての適性」、「会長活動に必要な資金を企業が捻出できるか」などを判断の上で決定される。会長は俗に財界総理とも呼ばれる。日本の民間人としては唯一、警察官から身辺警護を受けられる。

なお、経団連会長職はかなり多忙な役職であるため、歴代の多くの会長は就任時に出身企業の会長(もしくはそれに類する役職)に就任し、出身企業の経営自体は社長など後任に任せているケースが多い。副会長については旧財閥系、各産業(鉄鋼、電力、電機など)の業界の中から選ばれる。

・会長 御手洗冨士夫 キヤノン会長

・副会長 渡文明 新日本石油会長

・副会長 佐々木幹夫 三菱商事会長

・副会長 中村邦夫 パナソニック会長

・副会長 森田富治郎 第一生命会長

・副会長 槍田松瑩 三井物産社長

・副会長 榊原定征 東レ社長

・副会長 前田晃伸 みずほファイナンシャルグループ会長

・副会長 佃和夫 三菱重工業会長

・副会長 氏家純一 野村ホールディングス会長

・副会長 大橋洋治 全日本空輸会長

・副会長 岩沙弘道 三井不動産社長

・副会長 清水正孝 東京電力社長

・副会長 渡辺捷昭 トヨタ自動車社長

・副会長 西田厚聰 東芝社長

・副会長 宗岡正二 新日本製鐵社長

・評議員会議長 米倉弘昌 住友化学会長

・副議長 柴田昌治 日本ガイシ会長

・副議長 大橋光夫 昭和電工会長

・副議長 鈴木正一郎 王子製紙会長

・副議長 奥田務 J.フロント リテイリング社長

・副議長 池田弘一 アサヒビール会長

・副議長 畔柳信雄 三菱UFJフィナンシャル・グループ社長

・副議長 岡素之 住友商事会長

・副議長 長谷川閑史 武田薬品工業社長

・副議長 中鉢良治 ソニー副会長

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