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海事代理士(かいじだいりし)は、海事代理士法に基づき他人の依頼によって、船舶の登記や登録、検査申請、船員に関する労務、その他海事許認可など、海事法務に関する手続等を代理・代行することを業とする者である。1909年に創設された「海事代願人」(根拠法である海事代願人取締規則(明治42年逓信省令第52号)の失効により1948年1月1日以降廃止)の後身として1951年成立の海事代理士法により創設された資格。司法書士、行政書士や社会保険労務士の海事版といえる。海の司法書士と呼ばれることが多い。

◆資格

海事代理士となる資格を有するのは以下のいずれかに該当する者である(海事代理士法第2条)。

#海事代理士試験に合格した者

#行政官庁において十年以上海事に関する事務に従事した者であって、その職務の経歴により海事代理士の業務を行うのに十分な知識を有していると国土交通大臣が認めたもの

ただし、海事代理士法第3条に定める欠格事由に該当する者は海事代理士になることはできない。

◆登録

試験合格証書または在職履歴を証明する書面等を添え、国土交通省(各地方運輸局)に登録申請を行なう。他士業資格が開業要件として士業法で定められる業界団体への強制入会制を採用するのと異なり、海事代理士では登録の完了をもって、海事代理士の資格を得てその業務が可能となる。

登録に伴う登録免許税は3万円。(登録免許税法別表第1-32(29))

◆開業

海事代理士を開業する者の出身背景は、大きく一般事務系を背景とする者と海運関係現業界を背景とする者とにわけられる。他の隣接法律職と異なり、出身背景がこのように二極化するのは海事代理士の特徴的傾向といえる。前者は、一般企業の総務や経理、公務員、法律関係職の分野にまたがり、後者は船員、海運業、造船業の現業者にまたがる。

・前者が開業するには、海運、造船という特殊な業界を限定的に市場とするため独立開業の前提として、封建的で体育会的、閉鎖的にして保守的といわれ、法的思考に代表される合理主義的思想と相反する同業界独特の体質・気質、慣習を理解、体得しておく必要がある。また、開業にあたっては同業界が閉鎖的な体質を持つため、強い人脈がないと依頼はまず見込めない。

・後者が開業するには、技術的な現場作業とは異って事務処理業務に特有の精緻な注意力・思考の習得が要求される。また、試験問題と比して実務でははるかに高度な法知識が要求されるため、行政法や登記法、労働法といった試験科目を超える法知識と法的思考力が要求される。さらに、法律職業界の慣行・気質・価値観の理解と習得も必要となる。船員や海運業出身の者が海事代理士を開業するには、これらの点が実務処理の上で事実上大きな障害となるため、司法書士補助者や行政書士補助者など法律職業界での実務経験がない者の開業は現実的には難しい。

これらの意味で、行政書士や司法書士などに比べ、はるかに開業が困難な資格種といえる。しかしながら、海運・造船業界に人脈を得て開業している資格者の年収は、開業10年程度の者で700万円〜1000万円くらいであることが多い。これは、この資格種が特殊な存在であるため、地域市場における競争原理が働かず独占状態になりやすいからだといわれる。もっとも、古くからの港町では、既存の資格者の事務所が何代にもわたって市場を独占しているため、こういった市場での新規参入は簡単ではない。

◆業務範囲

海事代理士の業務は、別表2の法令に定められた?申請、?届出、?登記、?その他の手続きを

#別表1の行政機関に対し事実行為(委託)としてなすこと

#1の手続きにかかる書類の作成をすること

#2の書類を電磁記録で作成すること

である。海事代理士法がその立法形式として、海事代理士の業務を例示列挙ではなく限定列挙としていることから、海事代理士の職域は、法解釈によって広義に解することができず、別表に掲げられている範囲で狭義に解すことになる。

第1条 海事代理士は、他人の委託により、別表第1に定める行政機関に対し、別表第2に定める法令の規定に基づく申請、届出、登記その他の手続をし、及びこれらの手続に関し書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。)の作成をすることを業とする。

別表第1(第1条関係)

#国土交通省の機関

#法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所

#都道府県の機関

#市町村の機関

別表第2(第1条関係)

#船舶法(明治32年法律第46号)

#船舶安全法(昭和8年法律第11号)

#船員法(昭和22年法律第100号)

#船員職業安定法(昭和23年法律第130号)

#船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号)

#海上運送法(昭和24年法律第187号)

#港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)

#内航海運業法(昭和27年法律第151号)

#港則法(昭和23年法律第174号)

#海上交通安全法(昭和47年法律第115号)

#造船法(昭和25年法律第129号)

#海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)

#国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平成16年法律第31号)(国際港湾施設に係る部分を除く。)

#領海等における外国船舶の航行に関する法律(平成20年法律第64号)

#前各号に掲げる法律に基づく命令

◆実務

地域によって主たる受任業務に異なる傾向がある。関東エリアなどでは登記事案もあるが、瀬戸内海エリアなどでは登記事件は比較的少なく検査申請事件が主な業務となっている。また大都市近郊では、小型船舶の海技免状手続も主要業務となる。

海事代理士の受任業務は大きく分けて、

#登記・海事法務に関する事務

#許認可事務

#船員労務事務

の3分野に分けられる。

・1の登記・法務事件は最も法理論と専門性が要求される業務で、受任したものの司法書士に復委任する海事代理士が多い。また依頼者も船舶登記については、海事代理士よりも司法書士に依頼する例が多い。資料(照会調査方式)によると、海事代理士への船舶登記依頼は全体の約30%程度しかなく、司法書士への依頼が70%弱であるのと比べて大きな隔たりがある(資料集・司法書士の職域を廻る諸問題)。また、実務上の需要としては、登記事件に付随し、あるいは許認可事件の前提として、破産会社所有の船舶の移転登記や、差押船舶の開放による移転登記、船舶をめぐる民事訴訟での弁護士補佐といった案件もある。カバチタレ原作者の田島隆氏が開拓したといわれる海事法務分野である。この分野では弁護士と連携することが多く、その場合民事法や商事法、訴訟法、民事執行法、倒産法といった一般法務にかかる高度な専門知識が要求される

・2の許認可は海事代理士固有の業務で、検査申請や海技免状にかかる業務が該当する。またクルーズ事業の許可申請や中古船舶の海外への輸出許可といった依頼もある。事案が海陸双方の官公庁の管轄にわたることもあるため、必要に応じて行政書士や税理士等との連携が必要となる。

・3の船員労務については、主として雇入や雇止めの手続きや給与計算といった単純事務を依頼されることが多い。しかしながら、船員就業規則や船員賃金規程等の立案作成を受任することもあり、この場合には隣接職域を持つ社会保険労務士と連携して処理をすることも多い。こういった案件では労働法・年金法一般についての専門知識が必要となる。

=海事代理士と他士業との職域の法的競合=

◆行政書士との職域競合

; (JCI管轄の船舶手続きの可否)

・海事代理士が総トン数20トン未満の小型船舶登録法の対象になる船舶に関する所有権移転等の諸手続書類を業として作成することは海事代理士の業務範囲を超えるものとして許されず、当該手続き書類の作成は行政書士の独占業務である(平成17年6月3日付国交省・総務省照会回答)。

; (船舶系建設機械の打刻申請手続きの可否)

・海事代理士が、船舶系建設機械の打刻申請書類を報酬を得て作成することは、その業務範囲を超え行政書士法に違反する。

; (船舶・運送契約書など各種契約書作成の可否)

・船舶の売買契約書や運送契約書など、契約書の作成は、海事代理士の本来業務である手続きに添付するなど本来業務に付随する場合でなければ、海事代理士は業務とできない。

; (内容証明書の作成の可否)

・内容証明の作成は、海事代理士業務に付随することが観念できないため、海事代理士の業務となる余地はない。

; (内航海運業・船員職業安定法上の手続きについて)

・内航海運業法及び船員職業安定法に基づく諸手続は、従前は行政書士の独占業務であったが、近年の海事代理士法改正によって、海事代理士も業務として扱うことができるようになった。なお、海事代理士法附則に経過措置規定が置かれ当分の間は行政書士との共管業務である(海事代理士法附則第19条)。

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