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破壊活動防止法(はかいかつどうぼうしほう)とは、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰規定を補正した日本の法律。治安立法の一種で、1952年公布。全45条。略称は破防法。

◆概説

◇成立の経緯

本来は第二次世界大戦後の日本共産党の勢力拡張を危ぶんだ保守勢力が、規制のために制定したもの。もちろん、特定の党派を名指しすることは思想・良心・結社の自由に違反し違憲の恐れがあるので避けている。

1952年、第3次吉田内閣第3次改造内閣によって原案が提出され、4月17日に衆議院本会議で趣旨説明が行われた。吉田内閣と与党自由党は原案そのままの可決を目指し、右派社会党は「煽動」・「文書所持」条項の削除と「濫用の罰則」を追加した修正案を提出した。左派社会党と労働者農民党は言論・表現の自由の観点から、共産党は自党が標的にされていることに加えアメリカ帝国主義に反対の立場から吉田内閣を“手先”と批判し、各党共両案に反対した。

参議院では自由党は過半数に満たず、緑風会がキャスティング・ボートを握った形となった。その結果、緑風会は6月5日に独自案を提出し、「この法律は国民の基本的人権に重大な関係があるから、公共の安全の確保に必要な限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張し拡釈して解釈してはならない」などの文言を加えた。しかし、原案の形式的、ぬえ的修正に過ぎないとする批判もあった[外部リンク] 日本労働年鑑 第26集 1954年版 第一章 破壊活動防止法の制定。

参議院法務委員会審議では一度は原案、右派社会党案、緑風会案のいずれも否決されたが、吉田内閣が緑風会に譲歩。緑風会案を呑む形で、7月3日に参議院本会議で自由、緑風(党議拘束がないため一部反対あり)、民主クラブが賛成、改進、右社、左社、労農、共産、第一倶楽部が反対した結果、参議院通過。7月4日、衆議院本会議で自由が賛成、改進、右社、左社、共産、労農、第三倶楽部(社会党再建派と養正)が反対した結果、賛成多数により可決成立した。

◇適用と検討例

初適用は1952年に京都や岐阜などで発生した日本共産党に関連した事件。しかし、同事件において、被告人は有罪にはならなかった。規定が適用され初めて有罪になったのは1961年(昭和36年)元旧軍将校らが画策したクーデター未遂事件三無事件。他にも赤軍派の塩見孝也に対して適用されている。

なお、1995年の地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教に対して団体活動規制処罰の適用が検討され、公安調査庁が処分請求を行ったが、公安審査委員会が破防法の要件を満たさないと判断し、適用は見送られることとなった(代わりに事後法である「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」が制定適用される事になる)。これについては、オウム真理教にすら適用されないのなら、一体何に適用されるのか、実質的に適用できない法律ではないのかという根強い批判もある。

ただし適用見送りの理由として「今後」の危険性という基準を満たさないと判断されたからである。破防法は刑罰として適用されるものではない。

この法律の規制対象に該当するかどうかの調査と処分請求を行う機関は公安調査庁であり、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている(ともに法務省の外局)。

この法律には、団体活動規制処分の規定のほか、個人処罰規定が設けられている。先述の三無事件での適用は、個人処罰規定の適用である。

破壊活動防止法を違憲と考え同法の廃止を訴える者も少なくないが、現在のところ非常に限定的に運用されているため、現在のところ政治レベルで破壊活動防止法を廃止しようという動きは活発ではない。

◆沿革

血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム政令であった団体等規正令の後継立法として1952年7月21日に施行された。この法律は、当時武力闘争路線をとっていた日本共産党を念頭に置いて制定されたものである。

その後、1994年夏の松本サリン事件や1995年3月の地下鉄サリン事件をきっかけにオウム真理教に対する団体規制が検討され、公安調査庁は公安審査委員会に対し処分の請求を行ったが、1997年になって公安審査委員会は、オウム真理教が「将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由」がないとして、請求を棄却して、現在まで団体規制の適用例は無い。なお、オウム真理教(その分派等も含む)に対してはその後団体規制法が立法され、現在団体規制法に基づく観察処分を受けている。

◆ 構成

・第一章 総則(第一条―第四条)

・第二章 破壊的団体の規制(第五条―第十条)

・第三章 破壊的団体の規制の手続(第十一条―第二十六条)

・第四章 調査(第二十七条―第三十四条)

・第五章 雑則(第三十五条―第三十七条)

・第六章 罰則(第三十八条―第四十五条)

・附則

◆目的

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