2009年8月現在の上場会社数は135社。単独上場は新興市場のQ-Boardを含めて39社。近年は取引の電子化により地方で重複上場する意義がなくなり、東証や大証に上場する企業による上場廃止申請が相次いでいる。
上場廃止申請が増加する一方、会員証券会社は2002年11月時点の19社から2007年3月現在で31社に増えた。2005年の単独上場銘柄の売買代金(立会内取引)は前年の3倍に増えており、
Q-Boardに上場する新規公開株が取引の主役になっている。2007年の売買高は前年比33.7%減の2601万株で、売買代金は同46.8%減の149億円である。
Q-Boardの特徴としては、九州地方に本社がある会社の新規上場が多いことが挙げられる。この点は、東京を地盤とする東証
マザーズ及び
ジャスダックを除き、他の新興市場(新規上場会社の大半が東京もしくは関東地方に本社がある会社)には見られない特徴である。
福証は廃止数が上場数を大幅に超過する状態が長期に渡り、1990年代の半ばには解散の危機が訪れた(東証が吸収合併する動きもあった)。1998年に地元経済界と行政が一体となって「福岡証券取引所活性化推進協議会」を設置、活性化の検討や事務局による企業訪問などを行いながら、取引所を延命している。