◆逮捕の種類

現行法上、逮捕には次の3種類がある。

・通常逮捕

・緊急逮捕

・現行犯逮捕

◇通常逮捕

通常逮捕とは、事前に裁判官から発付された逮捕状に基づいて、被疑者を逮捕することである(憲法33条、刑訴法199条1項)。これが逮捕の原則的な形態となる。

逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならない(刑訴法201条1項)。逮捕状を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、被疑者に対し被疑事実の要旨及び令状が発せられている旨を告げて、その執行をすることができる(同条2項・73条3項。緊急執行)。ただし、令状は、できる限り速やかにこれを示さなければならない(同条2項・73条3項ただし書)。

明文規定はないものの、逮捕に際しては社会通念上逮捕のために必要かつ相当と認められる限度で実力行使が認められると解されている。反抗を制圧し、手錠をかけ、腰縄をつけることなどがこれに当たる。このように、実力行使は警察比例の原則に基づいて認められるため、逮捕されたからといって必ずしも手錠がかけられるわけではない。一般には逮捕状を呈示し被疑事実と執行時刻を確認読み上げして連行する形が取られる。

◇緊急逮捕

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる(刑訴法210条)。これを緊急逮捕という。この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならず、逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。

この緊急逮捕については他の通常逮捕や現行犯逮捕と異なり憲法に規定がないため、その憲法適合性が問題となった。最高裁判所は「憲法33条の規定の趣旨に反するものではない」としてこれを合憲とした。

◇現行犯逮捕

また、次の要件に当たる者が、罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす(刑訴法212条2項。準現行犯人)。準現行犯人についても、現行犯逮捕できる。

・犯人として追呼されているとき。

・贓物(ぞうぶつ。盗品等)又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。

・身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。

・誰何(すいか。「誰だ、何をしている」と問い質すこと)されて逃走しようとするとき。

私人など、検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の者が現行犯人・準現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない(刑訴法214条)。

◆逮捕と人権

◇無罪推定の原則

◇逮捕と大衆意識